給付について

目次

診療を受けたときの自己負担割合

病気やけがで診療を受けた時に医療機関等の窓口で支払う自己負担額は、所得に応じて1割または3割となります。

(前年の所得に基づき判定を行い、毎年8月から新しい自己負担割合が適用されます。)
自己負担割合 所得区分 要  件
3 割 現役並み所得者 同一世帯に住民税課税所得(注1)が145万円以上(各種控除後)の被保険者がいる方(注2)(注3)
1 割 一般 現役並み所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱに該当しない方
低所得者Ⅱ 世帯全員が住民税非課税の方
低所得者Ⅰ 世帯全員が住民税非課税であり、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる方(年金収入は控除額を80万円として計算します。)
(注1)

前年の12月31日現在において世帯主であって同一世帯内に合計所得38万円以下の19歳未満の方がいる被保険者は、住民税課税所得から次の①と②の合計を控除した額。

①16歳未満・・・1人につき33万円

②16歳以上19歳未満・・・1人につき12万円

(注2)

ただし、次の①②③のいずれかの要件に該当する場合には、申請により1割負担になります。

①同一世帯に被保険者が一人の場合、その被保険者の収入が383万円未満のとき。

②同一世帯に被保険者が二人以上いる場合、その被保険者全員の収入が合計で520万円未満のとき。

③同一世帯に被保険者が一人で、かつ70歳から74歳の方がいる場合、その被保険者と70歳から74歳の方の収入が合計で520万円未満のとき。

(注3)

平成27年1月以降、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯で、世帯の被保険者全員の旧ただし書所得(総所得金額等から33万円を引いた額)の合計が210万円以下の場合は1割負担となり申請は不要です。

所得更正等により「所得区分」が変更になった場合、該当する期間までさかのぼって適用されますので、医療機関の窓口で支払った自己負担との差額を調整(追加徴収または還付)することとなります。