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Q&A

その他に関すること

社会保障・税番号(マイナンバー)制度への対応はどうなっているのか?
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)の施行により、平成27年10月には国民への個人番号の通知が、平成28年1月には番号利用が開始されており、後期高齢者医療制度においても各種手続きで個人番号の利用が始まっています。

◆特定個人情報保護評価(PIA)
広域連合が特定個人情報ファイル(個人番号を含むファイル)の適正な取扱いを確保することにより、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、プライバシー等の権利利益を保護するための措置の一つです。評価は、平成27年度には平成28年1月の個人番号の利用開始に合わせて実施し、平成28年度には平成29年7月からの情報連携に際して再度実施しました。平成29年度は平成30年1月の後期高齢者医療電算処理システムの改修に合わせて修正を実施しました。修正後のPIA評価書は平成30年1月19日に国の個人情報保護委員会より開示されています。 

◆後期高齢者医療電算処理システム(標準システム)の対応 
広域連合及び市町窓口で使用している後期高齢者医療電算処理システム(標準システム)については、平成29年11月に国民健康保険中央会からバージョンアップ版が提供され、PIAの修正、バージョンアップソフトの適用、必要なカスタマイズ及び運用テスト等を実施し、平成30年1月末に本番環境への適用を図りました。しかし地方税情報等に係る情報連携については、データ項目の一部が不足しており、活用できていない状況にあります。

市町にも影響の大きいものであるため、今後も必要に応じて情報提供してまいります。
広域連合として国に対する要望や働きかけは行っているのでしょうか?
広域連合からの国に対する要望については、全国市長会や町村会と同様に、全ての広域連合の意見を集約し、表明する全国組織として平成21年6月3日に設立された「全国後期高齢者医療広域連合協議会」を通じて行っています。

平成30年度においては、平成30年6月6日の広域連合長会議及び11月の要望活動時において、高齢者が将来に不安なく、安心して医療を受けられる「持続可能で安定した医療制度」の確立に向け、主に
 ①国保改革を踏まえた後期高齢者医療制度の運営体制の在り方
 ②保険料軽減判定における標準システム誤りに関する措置
 ③均等割軽減特例措置の現行制度の維持や恒久化の検討、またやむを得ず見直す場合は、きめ細かな激変緩和措置を講ずること
 ④療養費の適正化、不正請求防止等を図るための改善措置

について、厚生労働大臣宛ての要望書を提出しています。

また、各地域ブロック協議会から、後期高齢者医療制度における財政、資格・賦課徴収、給付及び保健事業等に関する意見・要望をとりまとめたものを厚生労働省に対し提出するとともに、全国協議会と厚生労働省との意見交換会において意見・要望として伝えているところです。
広域連合懇話会とはどのようなものなのか?
後期高齢者医療制度の運営に当たっては、各市町の議会において間接選挙により選ばれた議員で構成される広域連合議会で審議・決定することとなりますが、さらに幅広い住民意見を聴取することで、より適切かつ円滑な運営に資するとともに、議会が有する住民意思の反映機能を補完することを目的とした愛媛県後期高齢者医療広域連合懇話会設置要綱を定め、各界各層の代表者で構成され、公聴機関として位置付けられる広域連合懇話会を平成19年9月1日付けで設置しました。 

平成30年度の懇話会は、平成31年3月14日に開催し、財政状況、保険料について、保健事業について各委員から意見を伺いました。
委員からは、
①保健事業については、ジェネリック医薬品の利用促進や糖尿病の重症化予防策に取り組むなど、積極的に推進すること。また、増加する医療費を抑制するための「予防」という観点から、被保険者等に対して保健事業の周知・情報提供を徹底すること。
②引き続き市町と連携した保険料の収納対策を進めること。 
等の意見が出されました。 

なお、令和元年度の懇話会は、事業実施状況等に対する意見を聴取するため、令和2年1月頃に開催する予定です。
住民、特に被保険者への周知及び広報啓発についてはどのようにしているのか?
後期高齢者医療制度の周知のための広報活動については、各市町が個別に対応するのではなく、広域連合が実施主体となり、当該関係市町との連携協力体制のもと、統一的かつ効果的な手法により、広く住民、特に後期高齢者医療制度の対象者となる75歳以上の方々にできる限り情報が行き渡るような広報活動が必要であると考えています。

このことから、県内全域を網羅し、統一的に行う広報については広域連合が行い、対象者を特定し、よりきめ細やかな広報及び相談については市町が行うことを基本に取り組んでいます。 
令和元年度においては、次のような取り組みを行うこととしています。
○各市町広報紙への広報啓発記事の掲載 
○広報啓発用リーフレットの配布 
○被保険者証の年次更新時等における被保険者への小冊子及び制度改正についてのリーフレットの配布 
○保険料に係る新聞広告の掲載
○広域連合ホームページによる情報提供