トップページ > お知らせ > 窓口負担割合の見直し(2割負担の施行)について

一定以上の所得のある方の
医療費の窓口負担が2割となります

施行日

  1. 令和4年10月1日

窓口2割負担の対象となる方(一定以上の所得のある方)

 現役並み所得者(負担割合3割)に該当せず、同一世帯の被保険者のうち住民税課税所得(注1)が最大の者の課税所得が28万円以上で、かつ、「年金収入(注2)+その他の合計所得金額(注3)」が200万円以上(被保険者が2人以上の場合は、合計が320万円以上)ある方

(注1)住民税課税所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた総所得金額等から、さらに
    各種所得控除(社会保険料控除、医療費控除等)を差し引いて算出したものをいいます。
(注2)年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。
(注3)その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を
    差し引いた後の金額をいいます。

判定イメージ

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窓口負担割合が2割となる方には負担を抑える配慮措置があります

令和4年10月1日の施行後3年間(令和7年9月30日まで)は、2割負担となる方について、外来受診の1か月にかかる自己負担増を最大3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。

配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

詳しくは、こちらをご覧ください。

制度改正リーフレット(PDFファイル:779KB)

なお、2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には、登録のお願い文書と高額療養費支給事前申請書を令和4年9月末までに送付します。お手元に届きましたら、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で令和4年11月30日(水曜日)までに返送してください(必着)。

※文書の発送及び返信先は、株式会社コーユービジネスとなっておりますが、この会社は当広域連合が当該業務を委託した会社です。

申請には、被保険者証のコピーと通帳等(口座情報の記載のあるもの)のコピーが必要です。記載方法等については、お住まいの市区町村ではなく、お願い文書の裏面に記載のあるコールセンターにお問合せください。

※事前に申請ができなかった場合は、高額療養費が発生した際に改めて申請書をお送りします。
※書類は必ず郵送でお届けします。厚生労働省・広域連合・市町などの職員が、電話や訪問で口座情報の登録やATMの操作をお願いすること、キャッシュカードや通帳等をお預かりすることは絶対にありません。

不審な電話があったときは、最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)、消費者ホットライン(局番なしの188)にお問合せください。

【お問い合わせ先】

 制度改正の趣旨などの照会を受け付けるため国がコールセンターを開設しています。

 後期高齢者窓口負担割合コールセンター
 受付日時 月曜日から土曜日 9:00~18:00 ※日曜日・祝日は休業
 電話番号 0120-002-719