保険料について

(1)保険料の決まり方

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額(応益分)」と被保険者の前年の所得に応じて決まる「所得割額(応能分)」の合計となり、個人単位で計算されます。

被保険者の保険料(10円未満切り捨て)=均等割額46,308円+所得割額(所得-33万円)×9.16%

※上記の額は、平成30・令和元年度(平成31年度)の保険料率です。

(保険料率は2年ごとに見直され、県内は統一の保険料率となります。)

※賦課限度額62万円

※年度の途中で被保険者の資格を取得したときや喪失したときは、月割りで計算した保険料になります。

(2)保険料軽減

世帯の所得状況に応じて下記のとおり均等割額が軽減されます。
本則7割軽減の対象の方は、これまでさらに上乗せして軽減(8.5割、9割)されてきましたが、令和元年度(平成31年度)から、段階的に見直しを行っています。

均等割額の軽減

対象者の所得要件
(世帯主及び世帯の被保険者全員の
軽減判定所得の合計額)
均等割の軽減割合
本則 令和元年度
(平成31年度)
令和2年度 令和3年度
 [平成30年度における 8.5割軽減の区分](注1)
33万円以下
7割 8.5割 7.75割 7割
  [平成30年度における9割軽減の区分](注2)
うち、世帯の被保険者全員の各種所得なし
8割 7割
33万円+28万円×(被保険者数)以下 5割 5割
33万円+51万円×(被保険者数)以下 2割 2割

(注1)8.5割軽減の対象の方については、年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえ、激変緩和の観点から、1年間に限り実質上8.5割軽減を据え置くこととします。

(注2)9割軽減の対象であった方については、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。(ただし、課税者が同居している場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は年金保険料の納付実績等に応じて異なります。)

※軽減判定は4月1日(4月2日以降新たに加入した場合は加入した日)の世帯状況で行います。

※65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定の際に限り、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円が控除されます。

※軽減判定時の総所得金額等では、専従者控除、土地・建物等の譲渡所得の特別控除は適用されません。

※所得の申告をされていない方については、基準に該当するかどうか不明のため、軽減が適用されません。


年金収入で見た保険料軽減のイメージ

(3)被用者保険の被扶養者だった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方(国民健康保険、国民健康保険組合は除く)は、所得割額の負担はなく、加入から2年を経過する月まで均等割額が5割軽減されます。ただし、世帯(世帯主と被保険者)の所得が低い方は、上記「(2)保険料軽減」のとおり所得に応じた均等割額の軽減が受けられます。※平成30年度は、加入期間にかかわらず、均等割額の5割軽減が適用されていましたが、令和元年度(平成31年度)からは、加入後2年間が対象になります。

保険料試算パターン例【令和元年度(平成31年度)】

単身世帯公的年金収入のみの場合

公的年金収入額 80万円  120万円  160万円  180万円 200万円 300万円
均等割額軽減 8割軽減 8.5割軽減 8.5割軽減 5割軽減 2割軽減 軽減なし
均等割額 9,274円 6,956円 6,956円 23,187円 37,099円 46,374円
所得割額   0円   0円 6,146円 23,706円 41,266円 129,066円
年間保険料 9,270円 6,950円 13,100円 46,890円 78,360円 175,440円

※均等割額・所得割額はそれぞれ1円未満切捨て

※年額保険料は10円未満切捨て

被保険者が世帯に2名の場合

被保険者世帯主 公的年金収入 200万円
被保険者配偶者 公的年金収入 80万円
公的年金収入額 世帯主
200万円
配偶者
80万円
均等割額軽減 5割軽減 5割軽減
均等割額 23,187円 23,187円
所得割額 41,266円    0円
年間保険料
64,450円
23,180円

被保険者以外が世帯主の場合

子(世帯主) 給与収入 400万円
被保険者 公的年金収入 80万円
被保険者
80万円
子(世帯主)
400万円
軽減判定 軽減なし -----------
均等割額 46,374円 -----------
所得割額    0円 -----------
年間保険料
46,370円
-----------

※均等割額の軽減判定については、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等をもとに判定を行います。

保険料の納付について

保険料の徴収は、お住まいの市町が行います。徴収方法には 「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があり、それぞれ次のとおりとなります。

特別徴収(年金天引き)

天引きの対象となる年金を年額18万円以上受給している方で、介護保険料と合わせた保険料額が天引き対象年金額の2分の1を超えない場合、保険料を天引きします。

※天引きの対象となる年金を複数受給している場合、優先順位が最も高い年金のみで天引きの判定がなされます。そのため、受給している年金の総額が年額18万以上の場合でも年金天引きにならない場合があります。

優先順位はこちら

※天引きの条件に該当しても、新たに被保険者となる方や住所を異動した方は一定期間普通徴収となる場合があります。

普通徴収

特別徴収以外の方は、納付書又は口座振替などの方法で納めていただきます。

【年金天引きから口座振替に変更できます】

年金天引きの対象となる方でも、申し出により各市町が認めた場合、口座振替による納付に変更できます。変更を希望される方は、お住まいの市町の担当窓口へお申し出ください。