保険料

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額（応益分）」と被保険者の所得に応じて決まる「所得割額（応能分）」の合計となり、個人単位で計算されます。

※上記の額は、平成２２・２３年度の保険料率です。

（保険料率は２年ごとに見直され、県内は統一の保険料率となります。）

※賦課限度額５０万円

※年度の途中で被保険者の資格を取得したときや喪失したときは、月割りで計算した保険料になります。

所得の低い方は、以下の基準によって保険料額が軽減されます。

軽減割合	世帯の総所得金額等（世帯主と被保険者により判定）	軽減後均等割額
９割	【基礎控除額（３３万円）】を超えない世帯のうち、同じ世帯の被保険者全員の各種所得がない世帯（年金収入は控除額を８０万円として計算）	4,122円
８．５割	【基礎控除額（３３万円）】を超えない世帯	6,184円
５割	【基礎控除額（３３万円）＋２４．５万円×世帯の被保険者数（被保険者である世帯主を除く）】を超えない世帯	20,613円
２割	【基礎控除額（３３万円）＋３５万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯	32,981円

※公的年金を受給されている６５歳以上の方は、上記の軽減判定時に１５万円が控除されます。

※均等割額の軽減判定時の総所得金額等には、譲渡所得の特別控除や専従者控除は適用されません。

※軽減判定は、４月１日（４月２日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯状況で行います。

　基礎控除額（３３万円）を差し引いた総所得額が５８万円を超えない方は、所得割額が５割軽減されます。

被用者保険の被扶養者で、これまで保険料を負担していなかった方については、後期高齢者医療制度に加入してから当分の間は、均等割額が９割に減額され、所得割は賦課されません。

保険料試算パターン例（平成２２・２３年度）

公的年金収入額	80万円	120万円	160万円	180万円	200万円	300万円
均等割額軽減	9割軽減	8.5割軽減	8.5割軽減	2割軽減	2割軽減	軽減なし
均等割額	4,122円	6,184円	6,184円	32,981円	32,981円	41,227円
所得割額軽減	－－－－	－－－－	5割軽減	5割軽減	5割軽減	軽減なし
所得割額	0円	0円	2,744円	10,584円	18,424円	115,248円
年額保険料	4,120円	6,180円	8,920円	43,560円	51,400円	156,470円

※均等割額・所得割額はそれぞれ１円未満切捨て

※年額保険料は１０円未満切捨て

被保険者世帯主	公的年金収入	２００万円
被保険者配偶者	公的年金収入	８０万円

子（世帯主）	給与収入	４３６万円	（２００５年度サラリーマン平均年収）
被保険者	公的年金収入	８０万円

※均等割額の軽減判定については、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等をもとに判定を行います。

保険料の徴収は、お住まいの市（町）が行います。徴収方法には「特別徴収」と「普通徴収」の２種類があり、それぞれ次のとおりとなります。

天引きの対象となる年金を年額１８万円以上受給している方で、介護保険料と合わせた保険料額が天引き対象年金額の２分の１を超えない場合、保険料を天引きします。

※特別徴収の対象となる年金を２つ以上受給している場合、優先順位が最も上位の年金のみで特別徴収の可否が判定されます。特別徴収される優先順位はこちら

特別徴収以外の方は、納付書又は口座振替などの方法で納めていただきます。

【普通徴収の拡大】

特別徴収の対象となる方でも、お住まいの市（町）の窓口へお申し出いただくことにより、保険料を口座振替でお支払いいただくことができます。